離婚養育費の計算方法

離婚をする時には、話し合いの場を設けてハッキリさせておく必要のある事項があります。養育費がその一つです。夫婦の離婚が災いして罪のない子どもが損失を被ることは、誰もが望んでいません。

 

離婚してからも子どもが享受できる確固たる権利として、養育費は法律でも制定されているものです。養育費は子どもに対して支払われるものですが、決められた計算方法があります。家庭裁判所で調停、審判の際、簡単に養育費の支払額を計算するために、有用な養育費の算定表が利用されています。

 

養育費の算定表を見ると、子どもの歳では0〜14歳まで、15〜19歳まで、子どもの数が1〜3人でそれぞれの組み合わせの表が9つ備わっています。養育費の算定には、子どもの人数や年齢だけでなく、養育費を支払うほうの親（義務者）の年収、子どもを引き取って育てる親（権利者）の基礎収入で算出されます。

 

必要となる情報をもとに、養育費の算定表を作成してみるとおおよその金額の相場を知ることができます。例を出すと、年収130万円の権利者が5歳の子どもを引き取り、養育費を請求する義務者の年収は500万円という条件を算定表に沿って確認していきます。

 

結果は、4〜6万円の養育費の枠に該当し、その枠内でも下位の方だということで4〜5万円の範囲が目安になることが分かります。ただし、離婚する理由は家庭によって様々なので、必ずしもこの表が正しいとは言い切れない部分があります。

 

ご存知のように、この表で導き出された養育費の金額は一般的なものであり、実際には誤差が出てくる可能性も大いにあり得ます。